米国ワシントンで6日（現地時間）、米国を中心に10カ国の世界的に著名な日本学・歴史学の学者たち187名が、安倍晋三首相に、従軍慰安婦問題と関連した歴史的事実を歪曲せずに、正面から認めることを促し、第2次世界大戦終戦70周年をむかえる今年を、植民支配と侵略問題を解く絶好の機会として活用することを促す集団声明を発表した。 当然この声明は、即座に外交ルートを通じて安倍首相にも伝えられた。

Facebookより転載します。

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米国ワシントンで6日（現地時間）、米国を中心に10カ国の世界的に著名な日本学・歴史学の学者たち187名が、安倍晋三首相に、従軍慰安婦問題と関連した歴史的事実を歪曲せずに、正面から認めることを促し、第2次世界大戦終戦70周年をむかえる今年を、植民支配と侵略問題を解く絶好の機会として活用することを促す集団声明を発表した。

当然この声明は、即座に外交ルートを通じて安倍首相にも伝えられた。

ピュリツァー賞受賞者で米ニューヨーク州立大教授のハーバート・ビックス氏をはじめ、ジョン・ダワー 米マサチューセッツ工科大教授、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の著者で親日家のエズラ・ボーゲル 米ハーバード大教授、ブルース・カミングス 米シカゴ大教授、セオドア·F·クック·Jr.米ウィリアム·パターソン大教授、ピーター·ドス 米スタンフォード大教授ら米国や欧州、オーストラリアなどの学者たちが、韓国の聯合ニュースと聯合ニュースTVを通じ、「日本の歴史学者を支持する公開書簡」というタイトルの声明を公開した。

この公開書簡に署名した学者は、国別にみると、米国が159人で最も多く、続いてカナダ6人、ドイツ・英国各5人、オーストラリア4人、日本3人、オーストリア2人、オランダ・スイス・シンガポール各1人だった。

これは、3ヶ月前の去る2月5日、米国の歴史家20人の集団声明発表に続く、世界の歴史学界の大規模な集団的意思表示という点で、今後大きな波紋が予想され、この波紋の拡がりは、多分この規模にとどまらないであろう。

この背景には、安倍首相の4月29日の米上下両院合同会議での演説を受け、今夏発表する「戦後70年談話＝安倍談話」を睨んだ、歴史修正主義への警鐘の意味が込められている。

公開書簡には「歴史研究は政府の歪曲と検閲、私的威嚇から自由でなければならない」として「私たちは歴史研究の自由を擁護し、すべての政府がこれを受け入れることを促す」と釘を刺し、安倍政府の陰に陽にマスコミを通じた言論統制を、暗に批判している。

「侵略に対する定義は、国ごとに違うため歴史学者に任せるべきだ」「（慰安所内部での強制性についての判断は）歴史学者に任せるべきだ」とうそぶく、安倍さん！

歴史学者たちを、なめたらいかんぜよ！

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【ワシントン聯合ニュース】世界的に著名な日本学、歴史学などの学者187人が米東部時間の5日、安倍晋三首相に対し、旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した。

ピュリツァー賞受賞者で米ニューヨーク州立大教授のハーバート・ビックス氏をはじめ、ジョン・ダワー氏（米マサチューセッツ工科大教授）、エズラ・ボーゲル氏（米ハーバード大教授）、ブルース・カミングス氏（米シカゴ大教授）ら米国や欧州、オーストラリアで活動する学者たちが、韓国の聯合ニュースと聯合ニュースTVを通じ、「日本の歴史家を支持する公開書簡」と題する声明を公開した。外交ルートを通じ安倍首相にも伝えられた。

声明は、「アジアで第2次世界大戦に対する、正確かつ公正な歴史を追い求める日本の勇気ある歴史学者たちとの連帯を表する」とし、日本の歴史解釈の問題が、戦後の日本の民主主義や自衛隊の文民統制（シビリアンコントロール）、科学への寄与、他国への援助などの成果を評価する上で、障害になっていると指摘した。

最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ、「慰安婦にされた女性らの苦しみを、被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜（ぼうとく）することだ。被害者らに起きたことを否定したり無視したりすることもまた、受け入れることができない」と批判した。

さらに「20世紀にあった数多くの戦時の性暴力と軍主導による性売買の事例の中でも、慰安婦制度は膨大な規模と軍レベルの組織的な管理、日本に占領されたか植民地支配を受けた地域の若く貧しい、弱い女性を搾取したという点で特に際立っている」と強調した。

旧日本軍の記録の多くが廃棄されたが、歴史学者たちは旧日本軍が女性の移送や慰安所管理に関与したことを証明する多くの資料を発掘してきたと説明。また、被害者の証言は重要な証拠であり、記憶があいまいな部分があるものの、総体的な記録として説得力を持っているとした。公式文書やほかの証言によっても裏づけられているという。

一方、旧日本軍が慰安婦を強制的に集めた事実を安倍政権が否定していることに対し、「大勢の女性たちが自らの意思に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」と強調。被害者の証言を疑問視したり、特定の用語や個別の文書だけを取り上げ法律的な論争を展開したりすれば、本質を逃すことになると指摘した。

声明は「今年は日本政府が言葉と行動を通じて植民地支配と戦時の侵略行為を取り上げることで、日本の指導力を示す機会になる」とする。安倍首相の4月の米上下両院合同会議演説に触れ、「安倍首相は人権という普遍的な価値と人道的な安全の重要性、そして日本が他国に与えた苦しみに直面する問題について言及したが、これらすべてにおいて思い切った行動を取ることを願う」と促した。

声明発表を主導した米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は、聯合ニュースと聯合ニュースTVとのインタビューに、「安倍政権がかつての河野談話の時のように過去の過ちに対する責任を認め、歴史歪曲（わいきょく）や政争に用いることをやめるよう訴えかけるもの」と趣旨を説明した。また、安倍首相の米上下両院合同演説を「むしろ過去に対する責任を否定することにきゅうきゅうとした」と批判した。

大勢の歴史家らによる声明発表が、安倍首相が今夏発表する戦後70年談話に、影響を与えることになるか注目される。

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