１～３号機の炉の中には、放射性物質が、セシウム換算で広島原爆約８，０００発分残っており、また、これから核分裂して広島原爆約８，０００発分の放射性物質を生成し得る核燃料が溶け落ちています

熊本大学名誉教授入口先生のFacebookから

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１～３号機の炉の中には、放射性物質が、セシウム換算で広島原爆約８，０００発分残っており、また、これから核分裂して広島原爆約８，０００発分の放射性物質を生成し得る核燃料が溶け落ちています。

火山の脅威と原発から放出され得る放射能

　福島１～３号機からこれまで環境に放出された放射能の量（セシウム１３７換算で広島原爆１６８発分）は、１～３号機の原子炉と建屋を含む全体（４号機を除く）の放射能の１～２％でした。
　１～３号機の炉の中には、放射性物質が、セシウム換算で広島原爆約８，０００発分残っており、また、これから核分裂して広島原爆約８，０００発分の放射性物質を生成し得る核燃料が溶け落ちています。
　またそれぞれの建屋の３階プールには使用済み核燃料１，５７３体が取り出されないままになっており、これらをすべて合計すると、これから１００万年かけて環境に放出され得る放射能の総量は広島原爆約３０，０００発分 （セシウム１３７で２．７☓１０の１８乗ベクレル） となりそうです。
　特に川内原発に対しては、姶良カルデラ（桜島）から５百℃以上の高温の火砕流（火山弾）が４分以内の短時間で到達し得る（過去に到達した）ので、それだけでも過酷事故から逃げられず、その場合に現実的な避難区域としては２５０キロメートルでなく(←福島原発から250kmは避難区域だったわけですね）、九州から首都圏東京・東北に及ぶ広い範囲となる（年１００ミリシーベルトを超える）だろうと私は想定しています。　　　　　

Norio Iriguchi

August 12 · Edited

　　　　　　食品（肉や魚やお米や野菜）をどれだけ食べてよいか
　
　セシウム１３７やストロンチウム９０を食べると、よく吸収されて長く体内にとどまります。
　　　　
　たとえばストロンチウム９０を、私が仮に１日に１００ベクレル食べて吸収されると、１日目は１００ベクレル、２日目は２００ベクレル、３日目は３００ベクレル、．．．と私の体内に（被ばくしながら）蓄積されます。
　遅くとも１年で合計２４，０００ベクレルが体内に蓄積されます。この２４，０００ベクレルによる「内部被ばく」は「年１ミリシーベルト」に相当します。
　以後そのまま１日１００ベクレルを何年も食べ続けると、いずれ「年１０～２０ミリシーベルト」を超える「内部被ばく」となるでしょう。

　さらに厄介なことは、セシウム１３７は心筋などに集中的に蓄積され、その結果心筋などは濃縮された状態で被ばくします。（体内に「生物学的
ホットスポット」ができる。）また、ストロンチウム９０は骨格筋などに集中的に蓄積され、その結果骨髄などの造血組織等は濃縮された状態で被ばくします。
　なので、「内部被ばく」では、前記した放射性生成物２４，０００ベクレルによる体内の「平均」の換算被ばく量がたとえ年１ミリシーベルトでも、臓器によっては少なくともその数倍から数十倍の放射線傷害が起こり得ます。

　現在日本で流通している一般食品（肉や魚やお米や野菜）の政府基準は、セシウム１３７で１キロあたり１００ベクレルです。ストロンチウム９０は規制されていません。

　セシウム１３７の生物学的半減期は約７０日ですが、それでも私が仮に１日に１００ベクレルを食べ続けると１年余りで、体内平均の換算被ばく量だけで約「年１ミリシーベルト」に近い「内部被ばく」となります。
　また、セシウム１３７による「生物学的障害」の半減期は７０日でなく、わずか１００ベクレルでも細胞が被った「傷害」は残って一生涯蓄積されます。

　一方、ストロンチウム９０は、生物学的半減期が約５０年、傷害は一生涯です。

Norio Iriguchi

May 20 · Edited

　

最初から封殺すべき「風評」とされている

現在日本政府（文部科学省）は、図のミドリ線で表されるように「年１００ミリシーベルトまでは障害がない」と見なす「しきい値説」をとっています。ただし、年２０ミリシーベルトを超えて居住させてはいませんが。

　日本政府のこの「しきい値説」に立つ限り、地域で子どもたちの「甲状腺がん」がこれからたとえ何百人出ようとも、また「鼻血」の漫画がどのような形で公表されようとも、最初から封殺すべき「風評」でしかないことになっています。
　これが現在起きていることです。
　以上のことについて以下もう少し詳しく申し述べます。
　　　
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、１９２８年に設立された、英国のＮＰＯ法人格をもつ国際的な学術組織です（本部オタワ）。ＩＣＲＰに対して国際原子力機関 （ＩＡＥＡ）・世界保健機関 （ＷＨＯ）などが資金的に助成しています。
　ＩＣＲＰは「科学的な権威」 と「原子力推進のための政治的提言」 という侮れない「二面性」を持っています。
　
　ＩＣＲＰは、放射能被ばくの影響について、図の赤線で表されるように、被ばく線量と影響の間にはしきい値がなく直線的な関係が成り立つという「直線説」をとっています（科学的反証に乏しいから）。
　また、ＩＣＲＰは「年１００ミリシーベルトの被ばくによって１年後に１８２人に１人が発がんする」としています。ただし、この数値に対して科学的には批判が多いようです（原子力を推進するための政治的数値なのでしょう）。
　一方、Ｊ．ゴフマン教授（カリフォルニア大学バークレー校）は、１９８３年に科学的データに基づいてＩＣＲＰよりも数倍高い値として「年１ミリシーベルトでも１年後に大人の２，５６０に１人が発がんする」と報告しました（０歳児は大人の約４倍）。 J.W. Gofman et al. ,“Radiation and Human Health.” Plastic and Reconstructive Surgery 72: 262-264, 1983
　
　ＩＣＲＰは１９８５年に被ばく基準について勧告（パリ声明）を出し、「年１ミリシーベルト以下。ただし、生涯平均１ミリシーベルト以下であれば年５ミリシーベルトまでを数年間継続してよい」としました。
　その科学的な根拠は、広島・長崎で４０年を経て年１ミリシーベルト相当の被ばくでも明らかな「原爆症状」が確認されることでした。また、ＩＣＲＰの多くの委員が前記（マンハッタン計画時代からの専門家である）Ｊ．ゴフマン教授を尊敬しており、また自分たちや家族が年１ミリシーベルトを超える地域に住みたくなかったのでしょう。　　

　２００７年にＩＣＲＰは（チェルノブイリから２０年を経て）新たな勧告を出し、「災害直後に年２０超～１００ミリシーベルト。復旧時に年１～２０ミリシーベルト。平常時は年１ミリシーベルト未満」としました。
　ＩＣＲＰは、２０１１年東日本大震災後に日本政府に対して提言し、「災害直後は年２０超～１００ミリシーベルト。住民が住み続けるには年２０ミリシーベルト以下。また、長期的には年１ミリシーベルト未満」としました。
　ＩＣＲＰからのこの提言を受けて日本政府は、次の２点を独自に読み取ったものと推定されます。
（１）年１００ミリシーベルトまでの被ばくで放射線障害を起こしても、その因果関係を科学的・医学的に証明することはＩＣＲＰでさえできていない（政治的提案をして来たのだから）。
まして被害者である地域住民が因果関係を科学的・医学的に直接証明することは困難に過ぎる（政治的に封殺できる）。
（２）かといって、年２０ミリシーベルトを超えて居住させることまではできない。
　
　日本政府・東電に対して地域住民が補償を求めるには自らの放射線障害について因果関係を自らが証明しなければなりません。それは、日本政府・東電の狙い通り、困難に過ぎるでしょう。一方、ＩＣＲＰは前記「直線説」を取っているので、日本政府の「年１００ミリシーベルトしきい値説」にも科学的にはそれなりに「脆弱性」はありそうです。

つまりは、わが子は自分で守るしかない。


という結論。

これが現実なら・・。

昨年１年間の、我が社の感染症関連の医薬品売り上げ達成率順位 １位、仙台支店（東北６県） ２位、東京第二支店（茨城、栃木、群馬、埼玉） ３位、東京第一支店（東京、千葉） ４位、横浜支店（神奈川）
http://ameblo.jp/kaito000777/entry-11464436591.html